働き方改革や感染症対策などを背景にテレワークが急速に普及。テレワークは通勤時間やオフィスコストの削減などさまざまな利点があることがわかりました。

一方で、テレワークにはくデメリットも存在します。また、必ずしもすべての業界や職種においてテレワークがマッチしているわけではないのが実態です。

そこで本記事では、企業・従業員・社会といった複数の観点からテレワークのメリット・デメリットを解説していきます。

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テレワークとは？

厚生労働省では、テレワークを以下のとおり定義しています。

「テレワークとは、「情報通信技術（ICT＝Information Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることです。」

出典：厚生労働省「テレワークとは」

テレワークによってオフィス以外の自宅やサテライトオフィス、旅先から働くことが可能になりました。これまで労働者に大きな負担をしいていた朝の電車通勤から解放されたことの効果は、多くの企業でも実感したようです。

テレワークは人気の働き方に？

テレワークは、これまで常識と考えられていたオフィス出勤の常識をくつがえしました。今までは自宅で働けるのはフリーランスなど一部の人に限られていましたが、テレワークで様々な職種で自宅から働けるようになりました。

働く場所に制限されないテレワークは、人気の働き方になっていくと考えられます。

実際の導入率は？

では、テレワークはどの程度普及しているのでしょうか。国土交通省の調査によると、テレワークの普及率が高い業界は以下のとおりです。

既にITインフラが整っていたり、コロナ禍以前は顧客との対面営業が多かった業界が高い傾向があります。また、職種別では以下の順にテレワークの普及率が高くなります。

裁量のある職種や、テレワークでも業務に支障が出にくい職種で高い傾向です。テレワークで働きたい場合は、業界や職種による傾向があることを把握し、転職活動時に情報収集するのがオススメです。

テレワークのメリット・デメリットを立場別に解説

ここからは、テレワークのメリットとデメリットを以下の立場ごとに解説します。

• 企業
• 従業員
• 社会

それぞれの立場で捉えることで、同じテレワークでも異なるメリット・デメリットが見えてきます。

企業のテレワーク導入メリット

メリット1.人材確保や離職率の改善が図れる

テレワークによって、優秀な人材の確保や離職率の低下が期待できます。優秀な人材でも、たとえば親族の介護などで退職しなければならないこともあります。しかし、テレワークであれば実家からでも働けるため、優秀な人材がやむを得ない理由で離職するのを防げます。

また、都心部だと特に負担が大きくなる通勤から解放される、居住地が自由になるといった点は応募者側が魅力的に感じるため、テレワークが採用力強化の打ち手の1つとなるでしょう。

メリット2.コスト削減が図れる

テレワークでは、以下のようなコストを削減できます。

• 従業員の通勤費や出張費
• オフィス賃料・光熱費
• プリンターの印刷代

これまで固定費だったオフィスコストの削減のインパクトが大きかった企業も少なくないようです。テレワークにより経常利益の改善も期待できます。

メリット3.企業イメージの向上につながる

テレワークは企業イメージの向上にも貢献します。なぜなら、テレワークを導入することで多様な働き方の尊重や感染症対策に力を入れている企業であると評価されるからです。

自由度の高い社風というブランディングにも一役買うテレワークを利用し、採用力を強化する企業も出始めています。

企業目線でのテレワークで発生するデメリット

デメリット1.従業員の勤怠管理が難しくなる

テレワークでは従業員の働いている様子を直接確認できません。社員のモチベーション把握が遅れることで納期遅延や社員のメンタルダウンなどの問題に繋がる恐れもあります。

デメリット2.セキュリティリスクがある

テレワークでは自宅やサテライトオフィスなど、さまざまな場所で仕事をします。オフィス外にパソコンやスマートフォン、資料などを持ち出すことになるため、情報漏えいなどのセキュリティリスクが高まる点はデメリットとなります。

従業員側のテレワーク導入メリット

メリット1.通勤の負担がなくなる

テレワーク導入によって、通勤する必要がなくなります。これまで通勤時間が長かった方や満員電車のストレスに悩まされていた方にとっては、大きなメリットとなります。

メリット2.空いた時間を有効活用できる

通勤がなくなることで、その分空いた時間を他のことに有効活用できます。たとえば、テレワークになれば通勤時間を以下のような時間に代えることができるでしょう。

• 子ども送り迎え
• 親の介護
• 資格の勉強時間
• ペットの散歩時間

上記のようなことが平日でもできることがテレワークのメリットの1つです。

メリット3.仕事の生産性が向上する

テレワークによって、仕事の生産性が向上する効果もあります。自宅とオフィスの往復や満員電車のストレスによって心身ともに疲弊し、本来注力すべき仕事のパフォーマンスが十分に発揮できない方も少なくないでしょう。

一方、テレワークでは心身ともにフレッシュな状態で仕事に臨めるため、これまで以上にパフォーマンスを発揮しやすくなります。

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従業員目線で考えるテレワークのデメリット

デメリット1.コミュニケーションが難しくなる

テレワークでは、テキスト（メールやチャット）、電話によるコミュニケーションが中心となり、コミュニケーションの難易度が上がる点がデメリットです。オフィスに居るときのように上司や同僚の席に行って気軽に相談ができなくなり、テレワークになることで仕事の相談がしにくいと感じる方もいるでしょう。

また、テキストでは相手の心情や意図をくみ取りにくい点もテレワークにおけるコミュニケーションの難しさです。

デメリット2.自己管理をしっかりしないとパフォーマンス低下につながる

テレワークでは、上司や同僚からの直接的な目線がありません。そのため自宅で働いているとつい気が緩みがちになり、ダラダラしてしまうおそれもあります。

タスク管理や体調管理などの自己管理を十分にできない場合、テレワーク環境下でパフォーマンスが低下する可能性がある点はデメリットです。

テレワークが普及することによる社会的メリット

メリット1.労働人口の維持・増加が図れる

テレワークでは、これまで育児や介護で退職せざるを得なかった人の離職を防止できます。また、過去に家庭の事情などで離職した人でもテレワークなら再就職できる場合もあるため、労働人口の維持や増加が図れます。

また地方から都心部の仕事にリモートで参画できるようになると、人口の一極集中を抑制できるほか、地方経済の活性化にも繋がるでしょう。

メリット2.地球環境にやさしい

テレワークによってオフィスの光熱費削減やペーパーレス化を促進することで、地球環境にプラスの効果をもたらします。
総務省およびNTTコミュニケーションズ、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所の調査によると、テレワークによってオフィスの電力消費を43%削減できるとされています。

一方でテレワークにより、社員自宅の光熱費が高騰するリスクもありますので一概にメリットのみとは言えない部分もあります。

メリット3.パンデミック抑制に繋がる可能性

テレワークで通勤する人口を減らすことで、感染症対策になると言われています。出張による移動や大人数での会議を削減し、感染リスクの抑制が期待されているでしょう。

社会的なテレワーク普及のデメリット

デメリット1.特定の業界（飲食業界・鉄道業界）にとっては経営悪化につながる

在宅勤務者が増えることで、飲食業界や鉄道業界など、一部の業界で経営が悪化する側面があります。

デメリット2.通信インフラの増強が必要となる

テレワークによってさまざまな場所からWeb会議などのネットワーク接続を行うようになるため、社会として通信インフラのさらなる増強が求められます。そのため政府など社会の立場にとっては、通信インフラ投資への十分な予算確保が必要になるでしょう。

テレワークの普及が進まない企業の理由とは？

テレワークの普及が進んでいる企業もあれば、そうでない企業もあります。テレワークの普及がいまいち進まない理由としては、以下のようなことが考えられます。

理由1.テレワークの環境整備に手間やコストがかかる

テレワークを導入するためには、オフィス外からも社内のサーバーなどにアクセスするためのネットワーク環境の構築が必要です。このようなテレワーク環境整備には相応の手間やコストがかかるため、予算に余裕がない企業などはテレワークの導入が難しいといえます。

理由2.部署間で不公平にならないように配慮している

企業内には、工場勤務の方や間接部門のスタッフなど、さまざまな立場の従業員が存在します。たとえば間接部門のスタッフだけテレワークをして、工場勤務の方は毎日出社している場合、テレワークができない部署の従業員から不満の声があがる可能性があります。

そのため、企業は部署間で不公平にならないよう配慮し、会社全体的にオフィス出社をベースにしている場合も考えられます。

【まとめ】テレワークをうまく活用して三方よしの社会へ

テレワークには、企業や従業員、社会にとって多くのメリットがあります。テレワークにおけるデメリットや課題を上手くカバーすることができれば、三方よしの働き方となるでしょう。

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